投資・副業詐欺に遭ってしまったら：最初の一歩と相談窓口のご案内
投資・副業詐欺の被害に遭ってしまい、お困りのあなたへ
この度は、投資や副業に関する詐欺被害に遭われたとのこと、心よりお見舞い申し上げます。突然のことで大変な不安や混乱を感じていらっしゃるかもしれません。ご自身を責める必要は全くありません。詐欺の手口は巧妙化しており、誰もが被害に遭う可能性があります。
このページでは、被害に遭ってしまった方が、まず何をすれば良いのか、そして一人で抱え込まずにどこに相談すれば良いのかを、分かりやすくご説明いたします。どうぞご安心ください。冷静な行動と信頼できる相談が、問題解決への第一歩となります。
詐欺被害に遭った直後に取るべき行動
混乱されている状況かもしれませんが、まずは以下の点を落ち着いてご確認ください。今後の被害回復のために大切なことです。
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落ち着いて、記録を取りましょう 被害に遭ったことに気づいたら、まずは一息つき、感情的にならず落ち着くことを心がけてください。そして、詐欺に関するあらゆる情報を、できる限り詳しく記録しておくことが重要です。
- 相手の連絡先: 電話番号、メールアドレス、住所、ウェブサイトのURL、SNSのアカウントなど
- やり取りの記録: 電話の通話記録、メールの履歴、チャットのスクリーンショット、手紙や書類の写しなど、相手とのやり取りをすべて保存してください。
- 送金や支払いの記録: 銀行の振込明細、クレジットカードの利用履歴、電子マネーの支払い記録など、お金を払ったことがわかるもの。
- 契約書や資料: 相手から送られてきた契約書、パンフレット、説明資料などがあれば、すべて保管してください。 これらの記録は、後で相談する際や、被害回復のために必要となる大切な証拠となります。
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追加の支払いを絶対に止めましょう 詐欺犯は、一度お金を騙し取ると、さらに金銭を要求してくることがあります。「手数料が必要」「追加の投資で取り返せる」「保証金が要る」など、あらゆる口実で支払いを促すでしょう。しかし、これらはすべて追加の被害につながるだけです。絶対に、新たな送金や支払いは行わないでください。
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相手との連絡を控えるようにしましょう 詐欺犯からの連絡には、応じないようにしてください。電話やメール、メッセージなども無視することが大切です。相手とのやり取りを続けることで、さらに騙されたり、個人情報を悪用されたりするリスクがあります。もし、しつこく連絡が来るようであれば、電話番号の着信拒否設定やメールのブロックを検討してください。
被害回復や今後の対応について
詐欺被害の回復は、時間と労力がかかる場合がありますが、諦める必要はありません。一人で悩まず、信頼できる専門家や機関に相談することが最も大切です。
- 二次被害に注意してください: 詐欺被害に遭った方に対し、「被害を回復できる」「お金を取り戻せる」などと近づいてくる二次詐欺も存在します。警察や公的機関、正規の弁護士以外からの「被害回復をします」といった甘い話には決して乗らないでください。
一人で抱え込まず、信頼できる相談窓口へ
「誰に話せばいいのか分からない」「家族に心配をかけたくない」と、一人で悩んでしまうこともあるかもしれません。しかし、詐欺被害は決して珍しいことではありません。安心して相談できる窓口がいくつもありますので、勇気を出して一歩を踏み出してみましょう。
1. 消費生活センター（全国共通の電話番号「188（いやや！）」）
消費生活センターは、商品の購入やサービス利用に関する消費者トラブル全般について相談できる公的な機関です。詐欺被害の相談も受け付けています。
- 相談できる内容: 詐欺被害全般に関する相談、対処法のアドバイス、事業者との交渉のサポートなど。
- 相談方法:
- 電話: 全国共通の電話番号「188（いやや！）」にかけると、最寄りの消費生活センターにつながります。
- 対面: 各地域の消費生活センターで直接相談することも可能です。事前に電話で予約が必要な場合もあります。
- 受付時間・費用: 相談は基本的に無料で、受付時間は平日が中心ですが、土日も対応しているセンターもあります。詳しくは「188」におかけいただくか、お住まいの地域の消費生活センターのウェブサイトをご確認ください。
2. 警察（緊急ではない相談は「#9110」）
犯罪の被害に遭われた場合は、警察に相談することが重要です。詐欺は犯罪行為ですので、警察は捜査の対象とします。
- 相談できる内容: 詐欺被害の届出（被害届の提出）、捜査に関する相談。
- 相談方法:
- 電話:
- 今まさに被害に遭っている、または緊急の場合は「110番」。
- 緊急ではないけれど、詐欺被害について相談したい場合は、警察の相談専用窓口「#9110（シャープきゅういちいちまる）」に電話をかけることができます。
- 直接訪問: 最寄りの警察署や交番に直接相談に行くことも可能です。
- 電話:
- 受付時間・費用: 相談は無料で、24時間対応しています。ただし、「#9110」や各警察署の相談窓口の受付時間は限られる場合があります。
3. 弁護士会、法テラス（日本司法支援センター）
法的な解決を目指す場合や、損害賠償請求など専門的なアドバイスが必要な場合は、弁護士に相談することを検討してください。
- 相談できる内容: 法的な観点からの被害回復方法、損害賠償請求の手続き、詐欺業者への法的対応など。
- 相談方法:
- 弁護士会: 各地域の弁護士会では、法律相談センターを運営しており、初回無料や低料金で弁護士に相談できる場合があります。電話やウェブサイトで相談予約が可能です。
- 法テラス（日本司法支援センター）: 経済的に余裕がない方でも法的な支援を受けられるよう、無料の法律相談や弁護士費用の立替などを行っています。電話やメール、ウェブサイトから相談を受け付けています。
- 受付時間・費用: 弁護士会や法テラスによって異なりますが、無料相談の機会が設けられていることが多いです。具体的な費用については、各機関のウェブサイトや窓口でご確認ください。
一人で抱え込まず、行動することが大切です
詐欺被害は、誰にでも起こり得る問題です。ご自身を責めたり、一人で問題を抱え込んだりすることは、心身に大きな負担となります。まずは、このページでご紹介した行動ステップを一つずつ確認し、勇気を出して相談窓口へ連絡してみてください。
専門家や公的機関は、あなたの状況に寄り添い、解決に向けて具体的なサポートを提供してくれます。あなたの未来を守るためにも、一歩踏み出すことを応援しています。